仕事で書くコラム

これまで何度か書いていますが、文章を書くということはとても疲れることで、趣味のブログであればサボっても何の問題もありませんが、仕事となるとそうはいきません。調子が良いときは1時間もかからずに書けるのですが、きょうはうんうん唸りながら3時間もかかってしまいました。しかも出来はイマイチという。きょうは介護費をテーマに。

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 ■介護費10兆円時代に突入

厚生労働省が8月30日に公表した2017年度介護保険事業状況報告（年報）で、介護費が10兆円を突破したことが明らかになりました。介護費は9兆9,023億円（前年度比2,412億円・2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は8兆8,868億円（同2151億円・2.5％増加）となり、高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む介護費は10兆2,188億円（前年度比2,285億円・2.3％増）となりました。介護保険制度が始まった2000年度の介護費は3兆6,273億円だったので、17年間で2.7倍にまで増加したことになります。

また、2025年には、1947～49年生まれの団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になります。この3年間の年間出生数は260万人を超え、合計出生数は約806万人に上るため、2025年までの数年間で医療・介護ニーズが急速に増加していくでしょう。

その後、40年にかけて高齢者人口の増加の度合いそのものは鈍化しますが、高齢者を支える現役世代が急激に減少していきます。人口動態統計によると、18年の出生数は約92万1,000人と過去最少を更新し、3年連続で出生数100万人を割りました。少子化に拍車がかかっており、介護保険財政が厳しくなるのは明白です。

現役世代の減少は、介護保険財政だけでなく、人材確保の面でも大きな影響を及ぼします。第7期介護保険事業計画では、20年度末までに約26万人、25年度末までに約55万人の新規介護人材が必要と試算され、年間約6万人の介護人材の養成が必要です。その後に訪れる現役世代の減少を踏まえれば、人材確保が極めて難しくなってくるでしょう。

現在、21～23年度を対象とする第8期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた議論が進んでいます。策定スケジュールを考えると、19年末までに介護保険制度の改正内容を固める必要があります。介護費10兆円時代への突入が議論にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっています。